2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
先ほど申し上げた資料四のペーパーで、目的が、当初は全く犯罪とは関係なくても、会社でも、経営が悪化してくるなりすれば粉飾決算というのもあり得るわけだし、あるいは隠し金をつくるために粉飾決算ということもあるわけですね。そして脱税ということもあるわけで、こういうことを頻繁にやるようになった場合でも、団体に一変したと認められるというふうには言えないということでいいんですか。
先ほど申し上げた資料四のペーパーで、目的が、当初は全く犯罪とは関係なくても、会社でも、経営が悪化してくるなりすれば粉飾決算というのもあり得るわけだし、あるいは隠し金をつくるために粉飾決算ということもあるわけですね。そして脱税ということもあるわけで、こういうことを頻繁にやるようになった場合でも、団体に一変したと認められるというふうには言えないということでいいんですか。
国民は、埋蔵金というと、どれだけあるか分からないから、日本の財政は隠し金があるんだから大丈夫だというような誤解をされてしまうような私は思いがしております。衆議院でも埋蔵金というその言葉についていろいろ議論があったようですが、いわゆる埋蔵金、分かりやすいから使うんだという。
国は道路特会を使えるわけですが、地方にはそんな便利な隠し金がないわけですよ。一番多い兵庫県の例だと、今おっしゃったこれで当てはめますと毎年五十二億円を二十五年間ですか、出させられることになりますよね。国は、地方に何かこの分については何か補てんをするんですか。
やはり今回の国会の審議の中でも、鈴木宗男氏とか、あるいは加藤紘一氏の秘書のお金の、税金をあたかも還流するがごとく無駄遣いをするというようなシステムとか、あるいは外務省の隠し金の問題とか、あるいはＯＤＡに対する本当にこれが役に立っているのかというような支出とか、あるいは公共事業費、大型公共事業費に対する支出とか、こういうものはやはり切り詰めて、国民の生活、最も命と健康という国民の生活の基本にかかわるところに
このような中で、たまたまホテル等へのプールされた約二億円もの隠し金が発覚し、しかもこれには外務省の七十を超える部署と三百人以上の職員が関係していると報道されるや、国民の怒りは頂点に達したのではないでしょうか。 この際、このような外務省の積年のうみを出し切り、徹底的な改革を断行し、新生外務省を蘇生させていただくのは田中外務大臣以外にないというのが、私のもとに複数の方々からの電話でありました。
○政府委員（金重凱之君） 先ほど公安調査庁の方でもお答えがあったかと思いますが、私どもの方もこの破産以前の隠し金みたいなものについての情報を現在のところ持ち合わせておらないところであります。 しかしながら、幅広く今後ともこのオウム真理教の財政実態の解明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川島委員 大臣にお伺いしたいと思いますけれども、福祉の予算が切り詰められて非常に苦しい立場にあって、さらに一兆三千億の隠し金といいますか、もちろん返してくれるわけでございますけれども、それらの利息分がどうなるかもわかりません。さらに、今補助金がカットされて約五千五百億、そのうちの九百三十億円しか復元がされていない。
東京国税局が首都圏の自営業者をちょっと洗ったら、出るわ出るわ、昨年分だけで千百四十二億円もの隠し金が見つかった。こちとらサラリーマンの所得は素っ裸で隠しようがない、とムカっ腹を立ててビールを飲めば、一本（三百十円）につき百五十一円三十五銭の税金がきちきち取られる仕組み。自営業の方たちは海外旅行も経費で落として、無税のブランデーなどをちびちびやっている。
いわゆる私の調べております地下経済における隠し金とか隠し所得は、ある程度まではつかまえることができるんじゃないか、こういうふうに思います。 それから、最小限度のやはり国債発行は、これはやむを得ないんじゃないかと考えます。 国債発行は、さきに申し上げた補助金と相関度が非常に高いんです。五十年度以来調べてみますと、非常に相関度が高いんです。
表の流通の金と大体相当するぐらいの隠し金があると言われているわけです。これは私の意見というよりは韓国経済に詳しい人がそう言っているわけですよ。例えば実名登録制、グリーンカード制にそれほどこだわるんだったら、韓国の実名登録制がどうなっているかということをお調べになぜならぬのですか。
○参考人（名東孝二君） 隠し金七十兆円ね、それで個人金融資産に対するパーセンテージが一四％、隠し所得が三十兆円、ＧＮＰに対して大体一〇％。そういうことを言いましても信用しない。 というよりは、日本の学者が怠慢で、私以外に研究していないから、皆さんがお聞きになっていないと思うんですよ。怠慢という意味は、アメリカンセンターへ行ってごらんなさいよ。
五十六年三月末ですが、個人金融資産が三百三十四兆円の当時でありますが、その当時の隠し金、私は五十兆円ぐらいの隠し金と推定しているわけでありますが、その中の約三十兆円の金が逃げ回る。こういう資料、これは日本銀行の極秘資料ですが、こういう資料があるわけです。逃げ場に困らない、幾らでも逃げ場がある。例えば株式など百八十兆町の個人金融資産がある。
来年やるとすれば、七十兆近くの隠し金の中で半分ぐらいは動き回るというよりは逃げ回ると言った方がいい。これはおわかりだと思いますよ。
来年から、こういうような隠し金がぽんと出てくるというようなことになると、これはまた問題です、そんなことはやめてもらいたい。 それから、さっき主計局長は、その中身が出せぬとおっしゃる。出せぬことはない。閣僚の皆さんだってそうでしょう、隠し金をこしらえておって、それがどうなるのかわからぬというようなべらぼうな話はないですよ。
よく考えてみたら、ここへぽかっと大体七百億の隠し金が出てきちゃったわけです。これも復活財源に使われているわけですよね。復活財源、調整財源としては千六百億だと主計局長がおっしゃる。この七百億というのが飛び出しちゃった。大蔵省というところは予算編成の専門家がそろっていて、きちっとやっているのだろうと思う。こんな隠し金がたった五日間ほどの間でぽこっと出てくるというのは、えらい手品ですね。
ここに、たとえば私、数百万円しか預貯金がないけれども、もし一億円の隠し金を方々に持っておったときに、いまからマル優を廃止すると言われたときに、黙って、はあ、じゃ取っつかまえてくださいと待っておるでしょうかね。そういうことを待っておると考えるのは貧乏人の発想なんであって、金持ちは逃げるに決まっています。 それで、逃げる場所は幾らでもあるということを申し上げたい。
私が申し上げたのは、ストックのところを探っていくということは賛成でありますが、隠し金のようなものは確かにいかがわしい金でありますが、こういうものがアメリカの場合はキャッシュの形で流れているわけですね。日本の場合はアメリカと違って、それが堂々として表の経済に寄与しているわけであります。
ただ、私が申し上げたことは、現在の非常にむずかしい情勢の中で、裏金、隠し金といえども正常に日本の社会の中で動いて機能しているわけです。これをやった場合に、三十兆円という推定があるわけです。これは日本銀行の資料であります。私は、二、三十兆の金は動くと思う。二、三十兆という金がもし移動すれば大変な事態じゃないかと思います。
どおりになることを確信しているというようなお話でございましたが、しばらくたちますと神に祈るような気持ちでというお話でありまして、さらにしばらくたちますと、どうにもなりませんというお話になっているわけでありまして、やはり責任を持つ大蔵省の局長の皆さん方とそれから私ども大蔵委員の関係でありますから、うそを言ったのでは困るので、うそと言っては恐縮かもしれませんけれども、昨年この議論のときにも、そのうちこういうものは隠し金
それからもう一つは、やはり課税限度額を超えている金額に対しての追跡調査を嫌がる、隠し金ができないというようなことが嫌だというような二つに分かれているように思うんです。
そんな隠し金を持っているのかどうかわかりませんけれども、ここに現金があるからそれは予算成立しなくても支出していいのだなどというのは、これはもう法律違反ですよ、明らかにこれは。だから、まあまあいろいろ言い回し、あっち回し、こっち回ししているようでありますけれども、明確にそれは違反である。これはもう明確にそう構えていただかねば困る、私はこう思いますよ。いまここで議論しても仕方がありませんから……。
具体的には現金預金が二百七兆円ございますが、その三分の一が隠し金ではないか。 他方、この隠し所得の方から言うと、ＧＮＰの一三％相当が五十五年にある。これが三十兆八千億くらいあるのじゃないか。大体持ち主世大会社から公益法人になるわけですが、お医者さんを含めた事業所得者、それから資産所得者、特に土地持ち、それから失礼でございますが、やっぱり政治家の一部の方々かもしれないということが言われております。
○有島分科員 そこで、さっきの問題にまた戻りますけれども、グリーンカードができるということで、税金対策といいますか、それでいままでいわゆる隠し金というものがいろいろな形でもっていろいろな形になる。それが国内で土地だとか金を買うだとかいうこともありましょうけれども、ここで新しい海外に流出するような、さっきのＣＰ、ＣＤのような道がだんだん開けてくる。
そしてグリーンカード制が施行されたときに逃げられる唯一の道として、唯一ではないでしょうけれども、金というのは非常に脱税に絶好である、隠し金によい、税金がかからない、こういうような意向もこれあり、いま非常に金の売買というものが隠微にかつ底広く行われつつある状況にあります。
私が昨日申し上げました裏金の四十億というこの隠し金、文部省の発表では三十二億五千百五十万円でありますから、相当の差があるわけでありますね。したがって、まだまだ多くの問題がありますだけに、この点明らかにしながら、今後さらに指導を強めていくということを確認してください。よろしいですね。